現在、様々な企業がビットコインの決済システムを導入していっている。その中でも特に米国でのシステム決済導入はかなり進んでいると言っても過言ではないだろう。
「スターバックス」や「コカ・コーラ」などの世界的にも有名な企業はもちろんのこと、PayPal（ペイパル）といった世界シェアでもトップクラスの決済システムまでもが今年に入ってビットコインの決済導入を行なっている。
今回はそんなビットコイン決済について、大手SNSのTwitter社でビットコイン決済の年内導入が予想されている理由などをまとめています。最近の米国におけるビットコインニュースをまとめて読みたい方は是非最後まで読んでみて下さい。
Twitterにビットコインのシステム決済導入が濃厚か
今年6月のこと、Twitter社CEOは同社でライトニングネットワーク（Lightning Network）を導入することを検討していることを明らかにした。
ライトニングネットワークとは、支払いチャネルネットワーク上でトラストレスな支払いを可能にするオフ-ブロックチェーンプロトコルの一種のことであり、2者間ペイメントチャネルを繋いだネットワーク上で直結のペイメントチャネルが開かれていない参加者間の支払いを可能にするプロトコルであることで有名だ。そして手数料も非常に低価格なのも魅力。
公式HP：https://sphinx.chat/
既に存在しているライトニングネットワークを利用したウォレット＋チャットアプリである「Sphinx Chat」について同社CEOは非常に評価の高い意見をSNS上で発信している。
↑因みに日本のAppStoreでもダウンロードできるようになっているので、興味ある方は是非チェックしてみては如何だろうか。
Only a matter of time
— jack⚡️ (@jack) June 11, 2021
上記ツイートではTwitterのフォロワーから「ツイッターにもこのようなライトニングネットワークを導入してほしい」という意見にに対して「遅かれ早かれ時間の問題です」という雰囲気のコメントしている。
このことからTwitter社がビットコイン決済が利用できる何かしらのシステム導入を行う可能性は非常に強いと海外メディアも報じています。
同社CEOはビットコインの可能性に巨額の投資も行なっている
Twitter社CEOのジャック・ドーシー氏は「ビットコインは全てのものをいい方向へ改変してくれている。そして我々もビットコインをよりよくしていくつもりだ」とTwitter上でコメントしている他「ビットコインが2030年までに世界の唯一の通貨になる可能性がある」ともメディアの取材で述べている。
また、同氏は世界初のビットコインを法定通貨化とする法案を国会に提出した、エルサルバドルの大統領（記事内部リンク『https://www.euroave.com/cryptocurrency/elon-musk-bitcoin/』）のツイッターにも参加していることからも、ビットコインに対しては非常にポジティブな視点を持っていると言って間違い無いだろう。
因みに彼は、現在国内でも多くのローカルビジネスでも導入されている「Square（スクエア）」という決済アプリのCEOを務めており、同社はブロックチェーン技術企業でもある「Blockstream社」と提携を結び、太陽光発電によるビットコインマイニング施設をつくる計画を進行している。
この事業では「公共に向けて事業の透明性を高め、再生可能エネルギーと結びついたビットコインマイニングがクリーンエネルギーへの移行をどのように促進できるか示す」というのが目的だとしている。投資額は5億円以上に上る。
こういった可能性から「特定の人物や団体に左右されないインターネット技術」だとコメントもしているほどにビットコインに対して評価がポジティブな起業家の1人だ。特にビットコイン関連で注目されているイーロンマスク氏と同様に今後もビットコイン関連ニュースではよく耳にする人物になっていくことも間違いない。
そして同氏は既に、ビットコインのハードウェアウォレットの開発を検討しているというコメントをしていることから、早ければ年内に米国で利用できるようなハードウェアウォレットが登場するかもしれない。
そしてAmazon（アマゾン）もビットコイン決済導入準備中？
先月7月下旬（26日）にビットコインの価格が急激に跳ね上がり、同時にAmazon社の株も上昇したという現象が起きた。これは海外（特にイギリス）のメディアからAmazon社がビットコイン決済を導入する準備をしているのでないか？という意見が原因となっていた。
原因はAmazon社が｢デジタル通貨とブロックチェーンの戦略｣を策定する幹部を募った求人を掲載したからだという。確かに、テスラ社CEOのイーロンマスク氏やTwitter社CEOジャック・ドーシー氏など、IT界の大物CEOが次々とビットコインなどの仮想通貨に可能性を見据えていることからも、Amazon社がビットコインの決済導入する可能性は極めて低くないと判断することができる。
しかしこの情報は誤報だった。
米アマゾン、ビットコインでの支払い受け入れとの報道否定（ロイター）
しかしこの報道は米国Amazon社の声明により否定された。amazon社の広報担当者は「この分野に対する関心はあるものの、暗号通貨に関する当社の具体的な計画を巡る憶測は事実ではない」と説明したとロイターなどの海外メディアで現在報道されている。
この公式的な声明により、ビットコインの価格も急激な現象価格時（14.5%高）から6%高落ち着いた。
ビットコインは知名度・影響力の高い個人または企業に注目するべき
このような米国企業・米国CEOの発言や報道などの影響に非常に敏感な動きをみせるビットコイン。特に投資感覚でビットコイン投資を行なっている方であれば当たり前かもしれない情報収集だが、これから仮想通貨に投資を考えているユーザーであれば、まずは「米国の動き」を把握しておくだけでも強みになることだろう。
SNSが嫌いでも、Twitterなどの情報収集であればRSSのように利用でき、現在では海外ユーザーのツイートも翻訳することができるので、非常に便利な情報収集の手法となっている。
未だ大手SNS（Facebook、Twitter、Instagramなど）皆さんが知っているようなSNSでビットコイン決済が導入されているものは存在しないが（FacebookはFacebookPayを開発中）、今後一番早く決済導入されるSNSはTwitter社の可能性が非常に高いだろう。
