「ビットコイン」そう聞くともはや仮想通貨の代名詞と言っても過言ではないしょう。
現在国内でもビットコインで決済できるようになってきている施設も多く、有名なところでいうと「ビックカメラ」などの家電量販店やオンラインでは「DMM.com」といった王手も決済を導入しています。
日本ではこういった金融系・利権系が関わる導入が遅いと言われるのはいつもことだと感じてしまいますが、実際に海外ではビットコインが利用できる施設も多いイメージではある中、ビットコインだけで生活している地域・街は存在するのでしょうか？
今回は、ビットコインだけを利用して生活することはできるのか、実際にそういった街などは存在するのか？という疑問を様々な視点から調査してみたいと思います。ご興味がある方は是非最後まで読んで頂けると嬉しいです。
はじめに：現在ビットコインだけで暮らせる国は存在するのか？
さて、まずは実際にビットコインだけで生活しているような国を探してみました。イメージで言うとビットコインの利用が多そうな「アメリカ」などの一部地域であれば、実際に決済は全てビットコインでやっているようなところがあるのではないか？と調べてみました。
実際にアメリカでは、みなさんがご存知の「スターバックス」や「コカコーラ」や、大手決済システムでもある「PayPal（ペイパル）」などがビットコインの決済を受け入れています。
上記のように、国内の日常で利用することの多い施設などは普通に利用できているという状況から言っても「株」や「FX」などの投資目的な商品ではなく、しっかりと「通貨」として認識している違いが大きいと感じる。
アメリカではまだ存在していなかったが生活しようと思えば難しくもない
実際にアメリカでは、ビットコインを受け入れている体制が整っていることからも、生活の大半をビットコインで行おうと思えば難しくはなさそうだと感じる。街とまではいかなくても、一部の人間の間ではそういった過ごし方をしている人もいるようだ。
更に面白い話があり、ビットコインの保有率ランキング（2018年当時）では米国連邦捜査局FBI（Federal Bureau of Investigation）が一時的に「14万4000ビットコイン」を保有していたことから、保有率ランキング第4位となっていたこともあった。購入ではなく、犯罪組織からの押収したビットコインだったものの、やはり米国と言わんばかりにビットコインに対する取り締まりも怠っていない。
因みに現在は国内企業に売却していることからランキング外であると思えるが、こういったビットコインに対する視点も
また、面白いことに同年5位にランクインした「ウィンクルボス兄弟」は、あのFacebookの創業当初にCEOマークザッカーバーグにアイデアを盗まれたと提訴したあの兄弟だ。映画「ソーシャルネットワーク」を」を見たことがある人であれば想像がつくだろう。因みにその訴訟では、Facebook社から賠償金として6500万ドル（約67億円）を受け取っていた。
そのうちの1100万ドル（約12億円）を元手に150万ビットコインを購入したことから、堂々の第5位にランクインしている。
中米エルサルバドルは今後ビットコインだけで暮らせるようになる可能性が高い
エルサドバドルと聞いて、パッとイメージが湧かない人が多いことでしょう！（上）地図画像を参考に見てみると、近くには「グアテマラ」や「コスタリカ」など少しは聞いたことのある国が存在する。
小さな国ではあるものの、2021年6月にビットコインを法定通貨とする法案を国会に提出したというニュースが報道された。それも、なんと大統領自らというから驚きだ。
Source：www.afpbb.com
「ビットコインを使用することで、100万を超える低所得世帯が受け取る金額が毎年、数十億ドル増加する」
そうコメントしたのは法案を国会に提出した大統領の「ナジブ・ブケレ氏」だ。因みにこの法案が通れば世界初となり、外国送金に依存する同国の経済を変革する可能性があると報道されている。
今回の法案を通すメリット↓
- 人口の70%が銀行口座を持っていない
- 人口の70%が非公式経済で働いている
- 送金手数料のコスパが非常に良い
このように2021年は、国自体の経済状況に応じて活用できる「自由」という本当の仮想通貨のメリットを考え出すようになってきているのだ。
更にこの法案が通れば、仮想通貨ATMの設置や約1500台設置する計画を予定しており、このATMではビットコイン売買に利用できるものになるという。この法案の可否には注目していきたいと思う。
そういえばこんなドラマがあった
Source：superdramatv.com
上記は「スタートアップ」という2016年に放送開始された米国ドラマですが、ドラマ内ではビットコインなどの仮想通貨に変わって、政府に監視されないもっと自由な仮想通貨をベンチャーとして作り上げる。という趣旨から始まる人気ドラマでした。
第3世界と呼ばれているような国々では口座を持つことができない銀行国民が溢れており、そういった人々が政府や銀行の力を借りずとも利用することができる為の通貨という利点を思い出させてくれるようなおすすめドラマです。興味ある方は是非VODで見てみて下さい。
ビットコイン・仮想通貨の普及率が高い国はどこなのか？
Source： StatDB
上記は2018年のデータではありますが、参考に見ていきたいと思います。
- 南アメリカ
- タイ
- インドネシア
- ベトナム
- ブラジル
- ナイジェリア
- コロンビア
- マレーシア
- ガーナ
国別で見てみると、アメリカや日本などはランクインしていなく、南アメリカやアフリカ最大の経済規模を誇るナイジェリアなどが多い。また、近年日本から移住することも多くなってきたマレーシアなどの多民族多宗教国家もランクインしている。
先程のグアテマラではないが、海外からの送金が仮想通貨の普及に影響していることは間違いなく、投資というよりも通貨として利用しているという理由がほとんどだった。
最後に昨年「2020年」にビットコインで最も利益を上げた国は？
さて、昨年2020年でビットコインで最も利益を上げた国の中に日本はランクインしているのか？通貨としてまだ認知が低い日本ではやはりランクインは難しいのだろうか？
1位：アメリカ（米国）
ビットコインの価格が急騰したことから、米国人（全体で）は41億ドル（約4,519億9,000万円）の利益を上げたとしている。
2位：中国
暗号通貨だけではなく、子供から大人までバーコード決済が当たり前なIT大国で知られている中国では、仮想通貨を投資目的だけではなく通貨としての利用も多いようだ。
3位：日本
なんと2020年世界全体で3位にランクインしたのは日本だった。恐らく意外だと思っていた方も多いことでしょう。因みに日本では9億ドル（約992億円）の収益を上げていたというのだ。
4位以降
4位は英国で0.8億ドル（約88億円）
5位はロシアで0.6億ドル（約66億円）
以降はドイツ、フランス、スペイン、韓国と続いている。個人的なイメージで考えると日本よりも韓国などの方がこういった通貨などに強いイメージがあったが、考えてみると日本の方が経済推移が高いからこそ上回ったと考えられる。
しかし目立つのはやはり低所得国のランクインだった
因みにベトナムは10位にランクインしている。先程にもあった通り、普及率からランクインしたと思えるが、国民の平均所得推移は低いものの、国民全体で利用している率が非常に高いと思える。
GDPなどでは比較にならないが仮想通貨の世界であれば、今後アメリカや中国、日本などと並ぶようなこともあり得るかもしれない。
